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（期間の起算）
第百三十九条 　時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

（期間の計算の通則）
第百三十八条 　期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

（不動産賃貸借の対抗力）
第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

　　　第六章　期間の計算

（期限の利益の喪失）
第百三十七条 　次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
一 　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
三 　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

（承諾の期間の定めのない申込み）
第五百二十四条 　承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

（抵当不動産の第三取得者による買受け）
第三百九十条 　抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる。

（期限の利益及びその放棄）
第百三十六条 　期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
２ 　期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

（期限の到来の効果）
第百三十五条 　法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。
２ 　法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。

（法人の能力）
第四十三条 　法人は、法令の規定に従い、定款又は寄附行為で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

（不能条件）
第百三十三条 　不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。
２ 　不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。

（不法条件）
第百三十二条 　不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。

（寄附財産の帰属時期）
第四十二条 　生前の処分で寄附行為をしたときは、寄附財産は、法人の設立の許可があった時から法人に帰属する。
２ 　遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。

（既成条件）
第百三十一条 　条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。
２ 　条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。
３ 　前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。

（条件の成否未定の間における権利の処分等）
第百二十九条 　条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。

（贈与又は遺贈に関する規定の準用）
第四十一条 　生前の処分で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。
２ 　遺言で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）
第百二十八条 　条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。

（条件が成就した場合の効果）
第百二十七条 　停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
２ 　解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
３ 　当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

（裁判所による名称等の定め）
第四十条 　財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。

　　　附　則　（平成一七年七月二六日法律第八七号）　抄

　　　　第二節　動産質

　　　　第五節　条件及び期限

（取消権の期間の制限）
第百二十六条 　取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

　　　　　第三款　更改

（法定追認）
第百二十五条 　前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
一 　全部又は一部の履行
二 　履行の請求
三 　更改
四 　担保の供与
五 　取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六 　強制執行