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（損害賠償の方法及び過失相殺）
第七百二十二条 　第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
２ 　被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

（名誉毀損における原状回復）
第七百二十三条 　他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条 　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

　　　附　則　（大正一五年四月二四日法律第六九号）

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
　　　附　則　（昭和一三年三月二二日法律第一八号）　抄

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和三十七年七月一日から施行する。
（経過規定）
２ 　この法律による改正後の民法は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、従前の民法によつて生じた効力を妨げない。

　　　附　則　（昭和三七年四月四日法律第六九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三八年七月九日法律第一二六号）　抄

　この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年六月一〇日法律第一〇〇号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

　　　附　則　（昭和四一年六月三〇日法律第九三号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
（経過措置等）
６ 　この法律による改正後の規定は、各改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の規定により生じた効力を妨げない。

　　　附　則　（昭和四一年七月一日法律第一一一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年六月三日法律第九九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

（経過措置の原則）
第二条　この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「旧根抵当権」という。）にも適用する。ただし、改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

（新法の適用の制限）
第三条 　旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第三百九十八条の四の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第三百九十八条の十二の規定による根抵当権の譲渡、新法第三百九十八条の十三の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第三百九十八条の十四第一項ただし書の規定による定めは、することができない。
２ 　前項の規定は、同項に規定する旧根抵当権以外の旧根抵当権で、旧法第三百七十五条第一項の規定による処分がされているものについて準用する。ただし、極度額の変更及び新法第三百九十八条の十二第二項の規定による根抵当権の譲渡をすることは、妨げない。

（極度額についての定めの変更）
第四条 　旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。

（附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割）
第五条 　附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。
２ 　前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。

（元本の確定すべき期日に関する経過措置）
第六条　この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第三百九十八条の六第一項の期日とする定め又はその登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から記算して五年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該五年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。

（弁済による代位に関する経過措置）
第七条 　この法律の施行前から引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。

（旧根抵当権の処分に関する経過措置）
第八条 　この法律の施行前に元本の確定前の旧根抵当権についてされた旧法第三百七十五条第一項の規定による処分に関しては、なお従前の例による。