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　　　第一章　総則

第四百三条 　外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。

　　　　　第一款　総則

　　　　　　第二目　弁済の目的物の供託

（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 　連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。

　　　　　第四款　保証債務

（手付）
第五百五十七条 　買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
２ 　第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しない。

（売買契約に関する費用）
第五百五十八条 　売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

（売主の瑕疵担保責任）
第五百七十条 　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（買戻しの期間）
第五百八十条 　買戻しの期間は、十年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。
２ 　買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
３ 　買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。

　　　　第四節　交換

　　　　第五節　消費貸借

（返還の時期）
第五百九十一条 　当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
２ 　借主は、いつでも返還をすることができる。

（価額の償還）
第五百九十二条 　借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、その時における物の価額を償還しなければならない。ただし、第四百二条第二項に規定する場合は、この限りでない。

（寄託）
第六百五十七条 　寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）
第六百十八条 　当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。

（委任の解除の効力）
第六百五十二条 　第六百二十条の規定は、委任について準用する。

（管理者の通知義務）
第六百九十九条 　管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。

（不法行為による損害賠償）
第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第四十二条 　この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条（第十条において準用する場合を含む。）の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年八月一日法律第一三八号）　抄

　　　附　則　（平成一七年七月二六日法律第八七号）　抄

　この法律は、会社法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一八年六月二日法律第五〇号）　抄

　　　　第一節　法人の設立