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（不動産売買の先取特権）
第三百二十八条 　不動産の売買の先取特権は、不動産の代価及びその利息に関し、その不動産について存在する。

　　　　第三節　先取特権の順位

（中断後の時効の進行）
第百五十七条 　中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
２ 　裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

（抵当権に関する規定の準用）
第三百四十一条 　先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。

　　　　第一節　総則

（抵当権消滅請求の効果）
第三百八十六条 　登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。

　　　　第四節　根抵当

（法定利率）
第四百四条 　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

（質権の内容）
第三百四十二条 　質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

（利息の元本への組入れ）
第四百五条 　利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

（質権の目的）
第三百四十三条 　質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。

（選択債権における選択権の帰属）
第四百六条 　債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。

（質権の設定）
第三百四十四条 　質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

（質権設定者による代理占有の禁止）
第三百四十五条 　質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。

（質権の被担保債権の範囲）
第三百四十六条 　質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（選択権の行使）
第四百七条 　前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。
２ 　前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。

（選択権の移転）
第四百八条 　債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。

（質物の留置）
第三百四十七条 　質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。

（損害賠償による代位）
第四百二十二条 　債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

（転質）
第三百四十八条 　質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。

　　　　　第二款　債権者代位権及び詐害行為取消権

（契約による質物の処分の禁止）
第三百四十九条 　質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。

（留置権及び先取特権の規定の準用）
第三百五十条 　第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。

（物上保証人の求償権）
第三百五十一条 　他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。

（詐欺又は強迫）
第九十六条 　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。