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（記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等）
第四百七十一条 　前条の規定は、債権に関する証書に債権者を指名する記載がされているが、その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記されている場合について準用する。

（催告）
第百五十三条 　催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

（差押え、仮差押え及び仮処分）
第百五十四条 　差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効の中断の効力を生じない。

第百五十五条 　差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。

（承認）
第百五十六条 　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。

（保佐開始の審判等の取消し）
第十四条 　第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２ 　家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

（中断後の時効の進行）
第百五十七条 　中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
２ 　裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

（占有権の取得）
第百八十条 　占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。

（代理占有）
第百八十一条 　占有権は、代理人によって取得することができる。

（債権証書の返還請求）
第四百八十七条 　債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる。

（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
第百八十二条 　占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。
２ 　譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。

（占有改定）
第百八十三条 　代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。

（指図による占有移転）
第百八十四条 　代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。

（占有の性質の変更）
第百八十五条 　権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。

（法定代位）
第五百条 　弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

（占有の態様等に関する推定）
第百八十六条 　占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
２ 　前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。

（占有の承継）
第百八十七条 　占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
２ 　前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。

　　　　第二節　占有権の効力

（占有物について行使する権利の適法の推定）
第百八十八条 　占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。

（善意の占有者による果実の取得等）
第百八十九条 　善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。
２ 　善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。

第三条 　私権の享有は、出生に始まる。
２ 　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

　　　　第二節　行為能力

（成年）
第四条 　年齢二十歳をもって、成年とする。

（悪意の占有者による果実の返還等）
第百九十条 　悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。
２ 　前項の規定は、暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者について準用する。

（抵当権の内容）
第三百六十九条 　抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２ 　地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。