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（公道に至るための他の土地の通行権）
第二百十条 　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
２ 　池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。

第二百十一条 　前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 　前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。

（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）
第五百十条 　債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

第二百十二条 　第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。

（外国法人）
第三十六条 　外国法人は、国、国の行政区画及び商事会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２ 　前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

（定款）
第三十七条 　社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　事務所の所在地
四 　資産に関する規定
五 　理事の任免に関する規定
六 　社員の資格の得喪に関する規定

（共同根抵当）
第三百九十八条の十六 　第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。

（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第五百十一条 　支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

（定款の変更）
第三十八条 　定款は、総社員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 　定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（寄附行為）
第三十九条 　財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第三十七条第一号から第五号までに掲げる事項を定めなければならない。

（相殺の充当）
第五百十二条 　第四百八十八条から第四百九十一条までの規定は、相殺について準用する。

　　　　　第三款　更改

（裁判所による名称等の定め）
第四十条 　財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。

（贈与又は遺贈に関する規定の準用）
第四十一条 　生前の処分で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。
２ 　遺言で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

（寄附財産の帰属時期）
第四十二条 　生前の処分で寄附行為をしたときは、寄附財産は、法人の設立の許可があった時から法人に帰属する。
２ 　遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。

（法人の能力）
第四十三条 　法人は、法令の規定に従い、定款又は寄附行為で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

（承諾の期間の定めのない申込み）
第五百二十四条 　承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

（不動産賃貸借の対抗力）
第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

第二百十三条 　分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
２ 　前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。

（自然水流に対する妨害の禁止）
第二百十四条 　土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。

（法人の不法行為能力等）
第四十四条 　法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
２ 　法人の目的の範囲を超える行為によって他人に損害を加えたときは、その行為に係る事項の決議に賛成した社員及び理事並びにその決議を履行した理事その他の代理人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。

（法人の設立の登記等）
第四十五条 　法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。
２ 　法人の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
３ 　法人の設立後に新たに事務所を設けたときは、その事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。

（水流の障害の除去）
第二百十五条 　水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。

（監事の職務）
第五十九条 　監事の職務は、次のとおりとする。
一 　法人の財産の状況を監査すること。
二 　理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 　財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること。
四 　前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

（通常総会）
第六十条 　社団法人の理事は、少なくとも毎年一回、社員の通常総会を開かなければならない。