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（動産質の対抗要件）
第三百五十二条 　動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。

（履行の請求）
第四百三十二条 　数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

第二百三十五条 　境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
２ 　前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。

（境界線付近の建築に関する慣習）
第二百三十六条 　前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

（質物の占有の回復）
第三百五十三条 　動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

（和解及び調停の申立て）
第百五十一条 　和解の申立て又は民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事審判法 （昭和二十二年法律第百五十二号）による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

（破産手続参加等）
第百五十二条 　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。

（記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等）
第四百七十一条 　前条の規定は、債権に関する証書に債権者を指名する記載がされているが、その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記されている場合について準用する。

（催告）
第百五十三条 　催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

（共有物の管理）
第二百五十二条 　共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

（差押え、仮差押え及び仮処分）
第百五十四条 　差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効の中断の効力を生じない。

（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 　連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

第百五十五条 　差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。

（承認）
第百五十六条 　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。

（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 　連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

（保佐開始の審判等の取消し）
第十四条 　第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２ 　家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

（占有権の取得）
第百八十条 　占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。

（代理占有）
第百八十一条 　占有権は、代理人によって取得することができる。

（債権証書の返還請求）
第四百八十七条 　債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる。

（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
第百八十二条 　占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。
２ 　譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。

（占有改定）
第百八十三条 　代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。

（指図による占有移転）
第百八十四条 　代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。

（占有の性質の変更）
第百八十五条 　権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。

（法定代位）
第五百条 　弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

（共有物に関する負担）
第二百五十三条 　各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
２ 　共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。