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（共有物についての債権）
第二百五十四条 　共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。

（占有の態様等に関する推定）
第百八十六条 　占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
２ 　前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。

（占有の承継）
第百八十七条 　占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
２ 　前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。

　　　　第二節　占有権の効力

（占有物について行使する権利の適法の推定）
第百八十八条 　占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。

（善意の占有者による果実の取得等）
第百八十九条 　善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。
２ 　善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。

第三条 　私権の享有は、出生に始まる。
２ 　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

　　　　第二節　行為能力

（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

（成年）
第四条 　年齢二十歳をもって、成年とする。

（悪意の占有者による果実の返還等）
第百九十条 　悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。
２ 　前項の規定は、暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者について準用する。

（抵当権の内容）
第三百六十九条 　抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２ 　地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

（公道に至るための他の土地の通行権）
第二百十条 　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
２ 　池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。

（持分の放棄及び共有者の死亡）
第二百五十五条 　共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

第二百十一条 　前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 　前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。

（共有物の分割請求）
第二百五十六条 　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
２ 　前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。

第二百五十七条 　前条の規定は、第二百二十九条に規定する共有物については、適用しない。

（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）
第五百十条 　債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

第二百十二条 　第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。

（外国法人）
第三十六条 　外国法人は、国、国の行政区画及び商事会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２ 　前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

（定款）
第三十七条 　社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　事務所の所在地
四 　資産に関する規定
五 　理事の任免に関する規定
六 　社員の資格の得喪に関する規定

（共同根抵当）
第三百九十八条の十六 　第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。

（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第五百十一条 　支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

（定款の変更）
第三十八条 　定款は、総社員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 　定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（寄附行為）
第三十九条 　財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第三十七条第一号から第五号までに掲げる事項を定めなければならない。