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（相殺の充当）
第五百十二条 　第四百八十八条から第四百九十一条までの規定は、相殺について準用する。

　　　　　第三款　更改

（裁判所による名称等の定め）
第四十条 　財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。

（動産質権の実行）
第三百五十四条 　動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。

（動産質権の順位）
第三百五十五条 　同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。

（贈与又は遺贈に関する規定の準用）
第四十一条 　生前の処分で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。
２ 　遺言で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

　　　　第三節　不動産質

（不動産質権者による使用及び収益）
第三百五十六条 　不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。

（不動産質権者による管理の費用等の負担）
第三百五十七条 　不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。

（裁判による共有物の分割）
第二百五十八条 　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
２ 　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

（共有に関する債権の弁済）
第二百五十九条 　共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもって、その弁済に充てることができる。
２ 　債権者は、前項の弁済を受けるため債務者に帰属すべき共有物の部分を売却する必要があるときは、その売却を請求することができる。

（不動産質権者による利息の請求の禁止）
第三百五十八条 　不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

（設定行為に別段の定めがある場合等）
第三百五十九条 　前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）第百八十条第二号 に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。

（承諾の期間の定めのない申込み）
第五百二十四条 　承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

（不動産賃貸借の対抗力）
第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

（寄附財産の帰属時期）
第四十二条 　生前の処分で寄附行為をしたときは、寄附財産は、法人の設立の許可があった時から法人に帰属する。
２ 　遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。

（法人の能力）
第四十三条 　法人は、法令の規定に従い、定款又は寄附行為で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

第二百十三条 　分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
２ 　前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。

（自然水流に対する妨害の禁止）
第二百十四条 　土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。

（法人の不法行為能力等）
第四十四条 　法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
２ 　法人の目的の範囲を超える行為によって他人に損害を加えたときは、その行為に係る事項の決議に賛成した社員及び理事並びにその決議を履行した理事その他の代理人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。

（法人の設立の登記等）
第四十五条 　法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。
２ 　法人の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
３ 　法人の設立後に新たに事務所を設けたときは、その事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。

（水流の障害の除去）
第二百十五条 　水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。

（監事の職務）
第五十九条 　監事の職務は、次のとおりとする。
一 　法人の財産の状況を監査すること。
二 　理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 　財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること。
四 　前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

（通常総会）
第六十条 　社団法人の理事は、少なくとも毎年一回、社員の通常総会を開かなければならない。

（賃貸物の修繕等）
第六百六条 　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
２ 　賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。