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（理事の代理権の制限）
第五十四条 　理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（理事の代理行為の委任）
第五十五条 　理事は、定款、寄附行為又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（仮理事）
第五十六条 　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

（利益相反行為）
第五十七条 　法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

（監事）
第五十八条 　法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。

　　　附　則　（昭和三三年四月一五日法律第六二号）　抄

（清算人及び解散の登記及び届出）
第七十七条 　清算人は、破産手続開始の決定及び設立の許可の取消しの場合を除き、解散後主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。
２ 　清算中に就職した清算人は、就職後主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、その氏名及び住所の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。
３ 　前項の規定は、設立の許可の取消しによる解散の際に就職した清算人について準用する。

（清算人の職務及び権限）
第七十八条 　清算人の職務は、次のとおりとする。
一 　現務の結了
二 　債権の取立て及び債務の弁済
三 　残余財産の引渡し
２ 　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（債権の申出の催告等）
第七十九条 　清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは、その債権は清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 　第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

（期間経過後の債権の申出）
第八十条 　前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

（清算法人についての破産手続の開始）
第八十一条 　清算中に法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 　清算人は、清算中の法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 　前項に規定する場合において、清算中の法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 　第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

（裁判所による監督）
第八十二条 　法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

（清算結了の届出）
第八十三条 　清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務官庁に届け出なければならない。

　　　　第四節　補則

（主務官庁の権限の委任）
第八十四条 　この章に規定する主務官庁の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を国に所属する行政庁に委任することができる。

（都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理）
第八十四条の二 　この章に規定する主務官庁の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県の執行機関」という。）においてその全部又は一部を処理することとすることができる。
２ 　前項の場合において、主務官庁は、政令で定めるところにより、法人に対する監督上の命令又は設立の許可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。
３ 　第一項の場合において、主務官庁は、都道府県の執行機関がその事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができる。
４ 　主務官庁が前項の基準を定めたときは、これを告示しなければならない。

　　　　第五節　罰則

（代理権授与の表示による表見代理）
第百九条 　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（権限外の行為の表見代理）
第百十条 　前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

第八十四条の三 　法人の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。
一 　この章に規定する登記を怠ったとき。
二 　第五十一条の規定に違反し、又は財産目録若しくは社員名簿に不正の記載をしたとき。
三 　第六十七条第三項又は第八十二条第二項の規定による主務官庁、その権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は裁判所の検査を妨げたとき。
四 　第六十七条第二項の規定による主務官庁又はその権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関の監督上の命令に違反したとき。
五 　官庁、主務官庁の権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。
六 　第七十条第二項又は第八十一条第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
七 　第七十九条第一項又は第八十一条第一項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
２ 　第三十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

　　　第四章　物

（定義）
第八十五条 　この法律において「物」とは、有体物をいう。

（不動産及び動産）
第八十六条 　土地及びその定着物は、不動産とする。
２ 　不動産以外の物は、すべて動産とする。
３ 　無記名債権は、動産とみなす。

（主物及び従物）
第八十七条 　物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。
２ 　従物は、主物の処分に従う。

（天然果実及び法定果実）
第八十八条 　物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。
２ 　物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。