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（相隣者の一人による囲障の設置）
第二百二十七条 　相隣者の一人は、第二百二十五条第二項に規定する材料より良好なものを用い、又は同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。ただし、これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない。

（囲障の設置及び保存の費用）
第二百二十六条 　前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。

（法人の解散の決議）
第六十九条 　社団法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（囲障の設置）
第二百二十五条 　二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。
２ 　当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。

（境界標の設置及び保存の費用）
第二百二十四条 　境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。

（法人の解散事由）
第六十八条 　法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 　定款又は寄附行為で定めた解散事由の発生
二 　法人の目的である事業の成功又はその成功の不能
三 　破産手続開始の決定
四 　設立の許可の取消し
２ 　社団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、次に掲げる事由によって解散する。
一 　総会の決議
二 　社員が欠けたこと。

（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 　連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

第四百三条 　外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。

（境界標の設置）
第二百二十三条 　土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。

（堰の設置及び使用）
第二百二十二条 　水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。
２ 　対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属するときは、前項の堰を使用することができる。
３ 　前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

（法人の業務の監督）
第六十七条 　法人の業務は、主務官庁の監督に属する。
２ 　主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。
３ 　主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。

（通水用工作物の使用）
第二百二十一条 　土地の所有者は、その所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができる。
２ 　前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。

（排水のための低地の通水）
第二百二十条 　高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれを乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができる。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び方法を選ばなければならない。

　　　第七章　留置権

（水流の変更）
第二百十九条 　溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならない。
２ 　両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、その所有者は、水路及び幅員を変更することができる。ただし、水流が隣地と交わる地点において、自然の水路に戻さなければならない。
３ 　前二項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

　　　　第四節　準占有

（共有の性質を有しない入会権）
第二百九十四条 　共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。

（代理占有権の消滅事由）
第二百四条 　代理人によって占有をする場合には、占有権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一 　本人が代理人に占有をさせる意思を放棄したこと。
二 　代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。
三 　代理人が占有物の所持を失ったこと。
２ 　占有権は、代理権の消滅のみによっては、消滅しない。

（占有権の消滅事由）
第二百三条 　占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。

（表決権のない場合）
第六十六条 　社団法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

（受領遅滞）
第四百十三条 　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。

　　　　第三節　占有権の消滅

（本権の訴えとの関係）
第二百二条 　占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。
２ 　占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。

（社員の表決権）
第六十五条 　各社員の表決権は、平等とする。
２ 　総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
３ 　前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

（占有の訴えの提起期間）
第二百一条 　占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
２ 　占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。
３ 　占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。