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（経過措置の政令への委任）
第四十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年六月一二日法律第六五号）　抄

（判決に関する規定の準用）
第百二十二条 　決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）

（罰則に関する経過措置）
第二条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　この法律による改正後の民事訴訟法の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の民事訴訟法の規定により生じた効力を妨げない。

（少額訴訟に関する経過措置）
第四条 　この法律の施行前に少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述があった事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第三百六十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（判事補の権限）
第百二十三条 　判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。

（期日の呼出し）
第二百四十条 　証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

（訴訟手続の停止）
第二十六条 　除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年六月九日法律第八十八号 （未施行）
平成十七年十月二十一日法律第百二号 （未施行）
　

　　　第二章　裁判所

　　　　第一節　管轄

（普通裁判籍による管轄）
第四条 　訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
２ 　人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。
３ 　大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、その者の普通裁判籍は、最高裁判所規則で定める地にあるものとする。
４ 　法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
５ 　外国の社団又は財団の普通裁判籍は、前項の規定にかかわらず、日本における主たる事務所又は営業所により、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
６ 　国の普通裁判籍は、訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。

（財産権上の訴え等についての管轄）
第五条 　次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
一 　財産権上の訴え
　　　　　義務履行地
二 　手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え
　　　　　手形又は小切手の支払地
三 　船員に対する財産権上の訴え
　　　　　船舶の船籍の所在地
四 　日本国内に住所（法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え
　　　　　請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地
五 　事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの
　　　　　当該事務所又は営業所の所在地
六 　船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え
　　　　　船舶の船籍の所在地
七 　船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
　　　　　船舶の所在地
八 　会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの
　　　　　社団又は財団の普通裁判籍の所在地
イ　会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ　社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
ハ　会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの
ニ　会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
九 　不法行為に関する訴え
　　　　　不法行為があった地
十 　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
　　　　　損害を受けた船舶が最初に到達した地
十一 　海難救助に関する訴え
　　　　　海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地
十二 　不動産に関する訴え
　　　　　不動産の所在地
十三 　登記又は登録に関する訴え
　　　　　登記又は登録をすべき地
十四 　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
　　　　　相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地
十五 　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの（相続財産の全部又は一部が同号に定める地を管轄する裁判所の管轄区域内にあるときに限る。）
　　　　　同号に定める地

（意匠権等に関する訴えの管轄）
第六条の二 　意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第一項 に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて、第四条又は第五条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。
一 　前条第一項第一号に掲げる裁判所（東京地方裁判所を除く。）　東京地方裁判所
二 　前条第一項第二号に掲げる裁判所（大阪地方裁判所を除く。）　大阪地方裁判所

（併合請求における管轄）
第七条 　一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。

　　　第七章　電子情報処理組織による申立て等

（管轄裁判所の指定）
第十条 　管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより、決定で、管轄裁判所を定める。
２ 　裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより、決定で、管轄裁判所を定める。
３ 　前二項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

（応訴管轄）
第十二条 　被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。

（専属管轄の場合の適用除外等）
第十三条 　第四条第一項、第五条、第六条第二項、第六条の二、第七条及び前二条の規定は、訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には、適用しない。
２ 　特許権等に関する訴えについて、第七条又は前二条の規定によれば第六条第一項各号に定める裁判所が管轄権を有すべき場合には、前項の規定にかかわらず、第七条又は前二条の規定により、その裁判所は、管轄権を有する。

（管轄違いの場合の取扱い）
第十六条 　裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。
２ 　地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合は、この限りでない。

（遅滞を避ける等のための移送）
第十七条 　第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。