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（同時審判の申出がある共同訴訟）
第四十一条 　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
２ 　前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
３ 　第一項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

　　　　第三節　訴訟参加

（補助参加）
第四十二条 　訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。

（補助参加の申出）
第四十三条 　補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。
２ 　補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

（補助参加についての異議等）
第四十四条 　当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。
２ 　前項の異議は、当事者がこれを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない。
３ 　第一項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

（補助参加人の訴訟行為）
第四十五条 　補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。
２ 　補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。
３ 　補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。
４ 　補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。

（補助参加人に対する裁判の効力）
第四十六条 　補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。
一 　前条第一項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。
二 　前条第二項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。
三 　被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。
四 　被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

（独立当事者参加）
第四十七条 　訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
２ 　前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
３ 　前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。
４ 　第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

（訴訟脱退）
第四十八条 　前条第一項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。この場合において、判決は、脱退した当事者に対してもその効力を有する。

（義務承継人の訴訟引受け）
第五十条 　訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
２ 　裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。
３ 　第四十一条第一項及び第三項並びに前二条の規定は、第一項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。

（義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け）
第五十一条 　第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

（共同訴訟参加）
第五十二条 　訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。
２ 　第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による参加の申出について準用する。

（訴訟告知）
第五十三条 　当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。
２ 　訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。
３ 　訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。
４ 　訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。

　　　　第四節　訴訟代理人及び補佐人

（訴訟代理人の資格）
第五十四条 　法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
２ 　前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

（訴訟代理権の範囲）
第五十五条 　訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
２ 　訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一 　反訴の提起
二 　訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八条（第五十条第三項及び第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による脱退
三 　控訴、上告若しくは第三百十八条第一項の申立て又はこれらの取下げ
四 　第三百六十条（第三百六十七条第二項及び第三百七十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意
五 　代理人の選任
３ 　訴訟代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。
４ 　前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。

（個別代理）
第五十六条 　訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する。
２ 　当事者が前項の規定と異なる定めをしても、その効力を生じない。

（当事者による更正）
第五十七条 　訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。

（訴訟代理権の不消滅）
第五十八条 　訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一 　当事者の死亡又は訴訟能力の喪失
二 　当事者である法人の合併による消滅
三 　当事者である受託者の信託の任務終了
四 　法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更
２ 　一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。
３ 　前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。

（法定代理の規定の準用）
第五十九条 　第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定は、訴訟代理について準用する。

（補佐人）
第六十条 　当事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
２ 　前項の許可は、いつでも取り消すことができる。
３ 　補佐人の陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。

　　　第四章　訴訟費用

　　　　第一節　訴訟費用の負担

（訴訟費用の負担の原則）
第六十一条 　訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

（不必要な行為があった場合等の負担）
第六十二条 　裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

（訴訟を遅滞させた場合の負担）
第六十三条 　当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

（一部敗訴の場合の負担）
第六十四条 　一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所が、その裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。

（共同訴訟の場合の負担）
第六十五条 　共同訴訟人は、等しい割合で訴訟費用を負担する。ただし、裁判所は、事情により、共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、又は他の方法により負担させることができる。
２ 　裁判所は、前項の規定にかかわらず、権利の伸張又は防御に必要でない行為をした当事者に、その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。