reseach_space

（担保提供の方法）
第七十六条 　担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。

（担保不提供の効果）
第七十八条 　原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。ただし、判決前に担保を立てたときは、この限りでない。

（判決書等の送達）
第二百五十五条 　判決書又は前条第二項の調書は、当事者に送達しなければならない。
２ 　前項に規定する送達は、判決書の正本又は前条第二項の調書の謄本によってする。

　　　　第三節　訴訟上の救助

（救助の付与）
第八十二条 　訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
２ 　訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。

（救助の決定の取消し）
第八十四条 　訴訟上の救助の決定を受けた者が第八十二条第一項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。

（猶予された費用等の取立方法）
第八十五条 　訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第七十一条第一項、第七十二条又は第七十三条第一項の申立て及び強制執行をすることができる。

（検証の際の鑑定）
第二百三十三条 　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。

（口頭弁論の必要性）
第八十七条 　当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。
２ 　前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。
３ 　前二項の規定は、特別の定めがある場合には、適用しない。

（和解の試み）
第八十九条 　裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。

（訴訟指揮に関する裁判の取消し）
第百二十条 　訴訟の指揮に関する決定及び命令は、いつでも取り消すことができる。

　　　第五章　判決

（終局判決）
第二百四十三条 　裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
２ 　裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
３ 　前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。

（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）
第九十二条の三 　裁判所は、前条各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、同条各項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることができる。

（専門委員の指定及び任免等）
第九十二条の五 　専門委員の員数は、各事件について一人以上とする。
２ 　第九十二条の二の規定により手続に関与させる専門委員は、当事者の意見を聴いて、裁判所が各事件について指定する。
３ 　専門委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
４ 　専門委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。

（専門委員の除斥及び忌避）
第九十二条の六 　第二十三条から第二十五条まで（同条第二項を除く。）の規定は、専門委員について準用する。
２ 　専門委員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その専門委員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件の手続に関与することができない。

（判決事項）
第二百四十六条 　裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。

（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務）
第九十二条の八 　裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。
一 　次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。
イ　口頭弁論又は審尋の期日
ロ　争点又は証拠の整理を行うための手続
ハ　文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続
ニ　争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続
二 　証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。
三 　和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。
四 　裁判官に対し、事件につき意見を述べること。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（裁判所書記官の処分に対する異議）
第百二十一条 　裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。

（訴えの取下げの効果）
第二百六十二条 　訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
２ 　本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

　　　　第四節　送達

（職権送達の原則等）
第九十八条 　送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。
２ 　送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

（受命裁判官による証拠調べ）
第二百三十九条 　第二百三十五条第一項ただし書の場合には、裁判所は、受命裁判官に証拠調べをさせることができる。

（裁判所書記官による送達）
第百条 　裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。

（請求の放棄又は認諾）
第二百六十六条 　請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。
２ 　請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。

（送達場所）
第百三条 　送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。）においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
２ 　前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

（言渡しの方式）
第二百五十二条 　判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。