reseach_space

（不服の理由の変更）
第三百四十四条 　再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。

（時効中断等の効力発生の時期）
第百四十七条 　時効の中断又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求は、訴えを提起した時又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第三項において準用する場合を含む。）の書面を裁判所に提出した時に、その効力を生ずる。

（審理の計画）
第百四十七条の三 　裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。
２ 　前項の審理の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　争点及び証拠の整理を行う期間
二 　証人及び当事者本人の尋問を行う期間
三 　口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期
３ 　第一項の審理の計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。
４ 　裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第一項の審理の計画を変更することができる。

（釈明権等）
第百四十九条 　裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
２ 　陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
３ 　当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
４ 　裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

（控訴の禁止）
第三百五十六条 　手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、前条第一項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。

（口頭弁論の併合等）
第百五十二条 　裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
２ 　裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

（通訳人の立会い等）
第百五十四条 　口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。ただし、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、文字で問い、又は陳述をさせることができる。
２ 　鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する。

（攻撃防御方法の提出時期）
第百五十六条 　攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

　　　第一章　総則

（支払督促の要件）
第三百八十二条 　金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

（訴状等の陳述の擬制）
第百五十八条 　原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

（口頭弁論調書）
第百六十条 　裁判所書記官は、口頭弁論について、期日ごとに調書を作成しなければならない。
２ 　調書の記載について当事者その他の関係人が異議を述べたときは、調書にその旨を記載しなければならない。
３ 　口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、調書によってのみ証明することができる。ただし、調書が滅失したときは、この限りでない。

　　　　第二節　準備書面等

（準備書面）
第百六十一条 　口頭弁論は、書面で準備しなければならない。
２ 　準備書面には、次に掲げる事項を記載する。
一 　攻撃又は防御の方法
二 　相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述
３ 　相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面（相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載した事実でなければ、主張することができない。

（訴えに関する規定の準用）
第三百八十四条 　支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定を準用する。

　　　　　第一款　準備的口頭弁論

（証明すべき事実の確認等）
第百六十五条 　裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。
２ 　裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

（当事者の不出頭等による終了）
第百六十六条 　当事者が期日に出頭せず、又は第百六十二条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができる。

（仮執行の宣言前の督促異議）
第三百九十条 　仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う。

（弁論準備手続における訴訟行為等）
第百七十条 　裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
２ 　裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
３ 　裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
４ 　前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
５ 　第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。

（受命裁判官による弁論準備手続）
第百七十一条 　裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
２ 　弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、前二条の規定による裁判所及び裁判長の職務（前条第二項に規定する裁判を除く。）は、その裁判官が行う。ただし、同条第五項において準用する第百五十条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第百五十七条の二の規定による却下についての裁判は、受訴裁判所がする。
３ 　弁論準備手続を行う受命裁判官は、第百八十六条の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び文書（第二百二十九条第二項及び第二百三十一条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

（弁論準備手続の結果の陳述）
第百七十三条 　当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。

（期間の徒過による支払督促の失効）
第三百九十二条 　債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う。

（書面による準備手続の方法等）
第百七十六条 　書面による準備手続は、裁判長が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。
２ 　裁判長又は高等裁判所における受命裁判官（次項において「裁判長等」という。）は、第百六十二条に規定する期間を定めなければならない。
３ 　裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。
４ 　第百四十九条（第二項を除く。）、第百五十条及び第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用する。

（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
第百七十八条 　書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、第百七十六条第四項において準用する第百六十五条第二項の書面に記載した事項の陳述がされ、又は前条の規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

　　　第四章　証拠

　　　　第一節　総則

（第一審判決の取消し及び変更の範囲）
第三百四条 　第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。