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（集中証拠調べ）
第百八十二条 　証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

（調査の嘱託）
第百八十六条 　裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

（参考人等の審尋）
第百八十七条 　裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。
２ 　前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。

（訴えの取下げ等の擬制に関する経過措置）
第十八条　新法の施行前の口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合には、訴え、控訴若しくは上告の取下げ又は手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の取下げがあったものとみなすための期間については、新法第二百六十三条前段（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 　新法第二百六十三条後段（新法において準用する場合を含む。）の規定は、新法の施行前の口頭弁論の期日における当事者の不出頭又は弁論をしないでした退廷については、適用しない。

（公務員の尋問）
第百九十一条 　公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。
２ 　前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。

（勾引）
第百九十四条 　裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。
２ 　刑事訴訟法 中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。

（受命裁判官等による証人尋問）
第百九十五条 　裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
一 　証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。
二 　証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。
三 　現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。
四 　当事者に異議がないとき。

　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄

（尋問の順序）
第二百二条 　証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。
２ 　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
３ 　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

　　　　第一節　口頭弁論

（裁判長の訴訟指揮権）
第百四十八条 　口頭弁論は、裁判長が指揮する。
２ 　裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。

（尋問に代わる書面の提出）
第二百五条 　裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。

　　　附　則　（平成一五年七月二五日法律第一二八号）　抄

（不出頭等の効果）
第二百八条 　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

（虚偽の陳述に対する過料）
第二百九条 　宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
２ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３ 　第一項の場合において、虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。

（証人尋問の規定の準用）
第二百十条 　第百九十五条、第二百一条第二項、第二百二条から第二百四条まで及び第二百六条の規定は、当事者本人の尋問について準用する。

（経過措置の原則）
第二条 　この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

（忌避）
第二百十四条 　鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に、これを忌避することができる。鑑定人が陳述をした場合であっても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは、同様とする。
２ 　忌避の申立ては、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官にしなければならない。
３ 　忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
４ 　忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（鑑定人質問）
第二百十五条の二 　裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。
２ 　前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。
３ 　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
４ 　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

（映像等の送受信による通話の方法による陳述）
第二百十五条の三 　裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、意見を述べさせることができる。

　　　附　則　（平成一七年七月二六日法律第八七号）　抄

（鑑定の嘱託）
第二百十八条 　裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。この場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。
２ 　前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。

（文書提出義務）
第二百二十条 　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

（文書提出命令の申立て）
第二百二十一条 　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　文書の表示
二 　文書の趣旨
三 　文書の所持者
四 　証明すべき事実
五 　文書の提出義務の原因
２ 　前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

　この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第二百四十二条の規定　この法律の公布の日

（受命裁判官等の裁判に対する不服申立て）
第三百二十九条 　受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
２ 　抗告は、前項の申立てについての裁判に対してすることができる。
３ 　最高裁判所又は高等裁判所が受訴裁判所である場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。