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（費用額の確定処分の更正）
第七十四条 　第七十一条第一項、第七十二条又は前条第一項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。
２ 　第七十一条第三項から第五項まで及び第七項の規定は、前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。
３ 　第一項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、前項の異議の申立ては、することができない。

　　　　第二節　訴訟費用の担保

（担保提供命令）
第七十五条 　原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。
２ 　前項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。
３ 　被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第一項の申立てをすることができない。
４ 　第一項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。
５ 　裁判所は、第一項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。
６ 　担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。
７ 　第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（検証の際の鑑定）
第二百三十三条 　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。

（担保の変換）
第八十条 　裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。ただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。

　　　　第三節　訴訟上の救助

（救助の付与）
第八十二条 　訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
２ 　訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。

（救助の効力等）
第八十三条 　訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。
一 　裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
二 　裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
三 　訴訟費用の担保の免除
２ 　訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。
３ 　裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。

　　　第五章　判決

（終局判決）
第二百四十三条 　裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
２ 　裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
３ 　前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。

（即時抗告）
第八十六条 　この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（口頭弁論の必要性）
第八十七条 　当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。
２ 　前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。
３ 　前二項の規定は、特別の定めがある場合には、適用しない。

（受命裁判官による審尋）
第八十八条 　裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれを行わせることができる。

（判決事項）
第二百四十六条 　裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。

（秘密保護のための閲覧等の制限）
第九十二条 　次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下「秘密記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。
一 　訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
二 　訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法第二条第六項 に規定する営業秘密をいう。第百三十二条の二第一項第三号及び第二項において同じ。）が記載され、又は記録されていること。
２ 　前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。
３ 　秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。
４ 　第一項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 　第一項の決定を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）
第九十二条の三 　裁判所は、前条各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、同条各項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることができる。

（専門委員の関与の決定の取消し）
第九十二条の四 　裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、専門委員を手続に関与させる決定を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

（判決書等の送達）
第二百五十五条 　判決書又は前条第二項の調書は、当事者に送達しなければならない。
２ 　前項に規定する送達は、判決書の正本又は前条第二項の調書の謄本によってする。

（受命裁判官等の権限）
第九十二条の七 　受命裁判官又は受託裁判官が第九十二条の二各項の手続を行う場合には、同条から第九十二条の四まで及び第九十二条の五第二項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第九十二条の二第二項の手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる決定、その決定の取消し及び専門委員の指定は、受訴裁判所がする。

（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務）
第九十二条の八 　裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。
一 　次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。
イ　口頭弁論又は審尋の期日
ロ　争点又は証拠の整理を行うための手続
ハ　文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続
ニ　争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続
二 　証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。
三 　和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。
四 　裁判官に対し、事件につき意見を述べること。

（知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避）
第九十二条の九 　第二十三条から第二十五条までの規定は、前条の事務を行う裁判所調査官について準用する。
２ 　前条の事務を行う裁判所調査官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所調査官は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。

（訴えの取下げの効果）
第二百六十二条 　訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
２ 　本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

（訴訟行為の追完）
第九十七条 　当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。
２ 　前項の期間については、前条第一項本文の規定は、適用しない。

（送達実施機関）
第九十九条 　送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。
２ 　郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする公務員とする。

（裁判所書記官による送達）
第百条 　裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。

（請求の放棄又は認諾）
第二百六十六条 　請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。
２ 　請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。

（送達場所）
第百三条 　送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。）においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
２ 　前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

（判決書）
第二百五十三条 　判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　主文
二 　事実
三 　理由
四 　口頭弁論の終結の日
五 　当事者及び法定代理人
六 　裁判所
２ 　事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。