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　　　　第二節　専門委員等

　　　　　第一款　専門委員

（証拠調べを要しない場合）
第百八十一条 　裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
２ 　証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

（裁判所外における証拠調べ）
第百八十五条 　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。
２ 　前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができる。

（調査の嘱託）
第百八十六条 　裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

（書類に基づく陳述の禁止）
第二百三条 　証人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。

（期日の呼出し）
第二百四十条 　証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

（訴訟手続の停止）
第二十六条 　除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年六月九日法律第八十八号 （未施行）
平成十七年十月二十一日法律第百二号 （未施行）
　

（判決に関する規定の準用）
第百二十二条 　決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

　　　第二章　裁判所

　　　　第一節　管轄

（普通裁判籍による管轄）
第四条 　訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
２ 　人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。
３ 　大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、その者の普通裁判籍は、最高裁判所規則で定める地にあるものとする。
４ 　法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
５ 　外国の社団又は財団の普通裁判籍は、前項の規定にかかわらず、日本における主たる事務所又は営業所により、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
６ 　国の普通裁判籍は、訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。

（特許権等に関する訴え等の管轄）
第六条 　特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、前二条の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、その訴えは、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。
一 　東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所
　　　　　東京地方裁判所
二 　大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所
　　　　　大阪地方裁判所
２ 　特許権等に関する訴えについて、前二条の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。
３ 　第一項第二号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は、東京高等裁判所の管轄に専属する。ただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については、この限りでない。

（意匠権等に関する訴えの管轄）
第六条の二 　意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第一項 に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて、第四条又は第五条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。
一 　前条第一項第一号に掲げる裁判所（東京地方裁判所を除く。）　東京地方裁判所
二 　前条第一項第二号に掲げる裁判所（大阪地方裁判所を除く。）　大阪地方裁判所

（判事補の権限）
第百二十三条 　判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。

（併合請求の場合の価額の算定）
第九条 　一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。
２ 　果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。

（管轄の合意）
第十一条 　当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。
２ 　前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 　第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

（応訴管轄）
第十二条 　被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。

　　　第七章　電子情報処理組織による申立て等

（管轄の標準時）
第十五条 　裁判所の管轄は、訴えの提起の時を標準として定める。

（遅滞を避ける等のための移送）
第十七条 　第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

（簡易裁判所の裁量移送）
第十八条 　簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。

　　　第三章　口頭弁論及びその準備

（即時抗告）
第二十一条 　移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（裁判官の忌避）
第二十四条 　裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
２ 　当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

（選定当事者）
第三十条 　共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
２ 　訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。
３ 　係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。
４ 　第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。
５ 　選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。

（受命裁判官等による証人尋問）
第百九十五条 　裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
一 　証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。
二 　証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。
三 　現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。
四 　当事者に異議がないとき。