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（判決書の記載事項）
第二百八十条 　判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。
　　第三編　上訴

（控訴権の放棄）
第二百八十四条 　控訴をする権利は、放棄することができる。

（控訴提起の方式）
第二百八十六条 　控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
２ 　控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　当事者及び法定代理人
二 　第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨

（裁判長の控訴状審査権）
第二百八十八条 　第百三十七条の規定は、控訴状が第二百八十六条第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

（控訴状の送達）
第二百八十九条 　控訴状は、被控訴人に送達しなければならない。
２ 　第百三十七条の規定は、控訴状の送達をすることができない場合（控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。

（最高裁判所規則）
第三条 　この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

（第一審判決についての仮執行の宣言）
第二百九十四条 　控訴裁判所は、第一審判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。

（口頭弁論の範囲等）
第二百九十六条 　口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。
２ 　当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

（第一審の訴訟行為の効力等）
第二百九十八条 　第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する。
２ 　第百六十七条の規定は、第一審において準備的口頭弁論を終了し、又は弁論準備手続を終結した事件につき控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について、第百七十八条の規定は、第一審において書面による準備手続を終結した事件につき同条の陳述又は確認がされた場合において控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。

（攻撃防御方法の提出等の期間）
第三百一条 　裁判長は、当事者の意見を聴いて、攻撃若しくは防御の方法の提出、請求若しくは請求の原因の変更、反訴の提起又は選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができる。
２ 　前項の規定により定められた期間の経過後に同項に規定する訴訟行為をする当事者は、裁判所に対し、その期間内にこれをすることができなかった理由を説明しなければならない。

（控訴棄却）
第三百二条 　控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。
２ 　第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。

（第一審判決の取消し及び変更の範囲）
第三百四条 　第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。

（第一審判決が不当な場合の取消し）
第三百五条 　控訴裁判所は、第一審判決を不当とするときは、これを取り消さなければならない。

　　　附　則　（平成一三年七月四日法律第九六号）　抄

第三百八条 　前条本文に規定する場合のほか、控訴裁判所が第一審判決を取り消す場合において、事件につき更に弁論をする必要があるときは、これを第一審裁判所に差し戻すことができる。
２ 　第一審裁判所における訴訟手続が法律に違反したことを理由として事件を差し戻したときは、その訴訟手続は、これによって取り消されたものとみなす。

（移送の裁判の拘束力等）
第二十二条 　確定した移送の裁判は、移送を受けた裁判所を拘束する。
２ 　移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない。
３ 　移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。

（控訴審の判決における仮執行の宣言）
第三百十条 　控訴裁判所は、金銭の支払の請求（第二百五十九条第二項の請求を除く。）に関する判決については、申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。ただし、控訴裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第五四号）　抄

（上告の理由）
第三百十二条 　上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
２ 　上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による追認があったときは、この限りでない。
一 　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 　専属管轄に関する規定に違反したこと（第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。）。
四 　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五 　口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六 　判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
３ 　高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

（上告提起の方式等）
第三百十四条 　上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。
２ 　前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項の規定による裁判長の職権は、原裁判所の裁判長が行う。

（原裁判所による上告の却下）
第三百十六条 　次の各号に該当することが明らかであるときは、原裁判所は、決定で、上告を却下しなければならない。
一 　上告が不適法でその不備を補正することができないとき。
二 　前条第一項の規定に違反して上告理由書を提出せず、又は上告の理由の記載が同条第二項の規定に違反しているとき。
２ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（仮執行の宣言）
第三百二十三条 　上告裁判所は、原判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。

（交付送達の原則）
第百一条 　送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。

（過料）
第三百八十一条 　少額訴訟による審理及び裁判を求めた者が第三百六十八条第三項の回数について虚偽の届出をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
２ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３ 　第百八十九条の規定は、第一項の規定による過料の裁判について準用する。
　　第七編　督促手続