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　　　　第二節　裁判所職員の除斥及び忌避

（受命裁判官等の裁判に対する不服申立て）
第三百二十九条 　受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
２ 　抗告は、前項の申立てについての裁判に対してすることができる。
３ 　最高裁判所又は高等裁判所が受訴裁判所である場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。

（控訴又は上告の規定の準用）
第三百三十一条 　抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第一章の規定を準用する。ただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。

（即時抗告期間）
第三百三十二条 　即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

　　　第三章　当事者

　　　　第一節　当事者能力及び訴訟能力

（特別抗告）
第三百三十六条 　地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
２ 　前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。
３ 　第一項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第三百二十七条第一項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定並びに第三百三十四条第二項の規定を準用する。

（再審の事由）
第三百三十八条 　次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一 　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四 　判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五 　刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六 　判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七 　証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八 　判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九 　判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十 　不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
２ 　前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
３ 　控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。

（管轄裁判所）
第三百四十条 　再審の訴えは、不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属する。
２ 　審級を異にする裁判所が同一の事件についてした判決に対する再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄する。

（再審の訴状の記載事項）
第三百四十三条 　再審の訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　当事者及び法定代理人
二 　不服の申立てに係る判決の表示及びその判決に対して再審を求める旨
三 　不服の理由

（再審の訴えの却下等）
第三百四十五条 　裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。
２ 　裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。
３ 　前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。

（即時抗告）
第三百四十七条 　第三百四十五条第一項及び第二項並びに前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（期日の呼出しに関する経過措置）
第六条 　新法第九十四条第二項ただし書の規定は、新法の施行前に旧法第百五十四条第一項に定める方法以外の相当と認める方法による期日の呼出しをした場合には、適用しない。

（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
第三十一条 　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。

（証拠調べの制限）
第三百五十二条 　手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。
２ 　文書の提出の命令又は送付の嘱託は、することができない。対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える物件の提出の命令又は送付の嘱託についても、同様とする。
３ 　文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。
４ 　証拠調べの嘱託は、することができない。第百八十六条の規定による調査の嘱託についても、同様とする。
５ 　前各項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。

（口頭弁論の終結）
第三百五十四条 　裁判所は、被告が口頭弁論において原告が主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合には、前条第三項の規定による書面の送付前であっても、口頭弁論を終結することができる。

（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第三百五十五条 　請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。
２ 　前項の場合において、原告が判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第百四十七条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。

（口頭弁論を経ない異議の却下）
第三百五十九条 　異議が不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、異議を却下することができる。

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（異議後の手続）
第三百六十一条 　適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。

（異議後の判決）
第三百六十二条 　前条の規定によってすべき判決が手形訴訟の判決と符合するときは、裁判所は、手形訴訟の判決を認可しなければならない。ただし、手形訴訟の判決の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。
２ 　前項の規定により手形訴訟の判決を認可する場合を除き、前条の規定によってすべき判決においては、手形訴訟の判決を取り消さなければならない。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（督促手続から手形訴訟への移行）
第三百六十六条 　第三百九十五条又は第三百九十八条第一項（第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、支払督促の申立ての際にしなければならない。
２ 　第三百九十一条第一項の規定による仮執行の宣言があったときは、前項の申述は、なかったものとみなす。

（少額訴訟の要件等）
第三百六十八条 　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２ 　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３ 　前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。

（反訴の禁止）
第三百六十九条 　少額訴訟においては、反訴を提起することができない。

（訴訟費用に関する経過措置）
第五条 　新法の施行前にした申立てに係る訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める手続に関しては、新法第七十一条から第七十三条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 　新法の施行前に当事者が供託した金銭又は有価証券についての相手方の権利については、新法第七十七条（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。