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（文書に準ずる物件への準用）
第二百三十一条 　この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。

　　　　第六節　検証

（検証の目的の提示等）
第二百三十二条 　第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条及び第二百二十七条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。
２ 　第三者が正当な理由なく前項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
３ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

　　　附　則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄

（相手方の指定ができない場合の取扱い）
第二百三十六条 　証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

（不服申立ての不許）
第二百三十八条 　証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第二百四十四条 　裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。

本文なし

（直接主義）
第二百四十九条 　判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
２ 　裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
３ 　単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。

（言渡期日）
第二百五十一条 　判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 　判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。

（言渡しの方式）
第二百五十二条 　判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。

（変更の判決）
第二百五十六条 　裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。
２ 　変更の判決は、口頭弁論を経ないでする。
３ 　前項の判決の言渡期日の呼出しにおいては、公示送達による場合を除き、送達をすべき場所にあてて呼出状を発した時に、送達があったものとみなす。

（更正決定）
第二百五十七条 　判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２ 　更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。

（仮執行の宣言）
第二百五十九条 　財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
２ 　手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。ただし、裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。
３ 　裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる。
４ 　仮執行の宣言は、判決の主文に掲げなければならない。前項の規定による宣言についても、同様とする。
５ 　仮執行の宣言の申立てについて裁判をしなかったとき、又は職権で仮執行の宣言をすべき場合においてこれをしなかったときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、補充の決定をする。第三項の申立てについて裁判をしなかったときも、同様とする。
６ 　第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、第一項から第三項までの担保について準用する。

（仮執行の宣言の失効及び原状回復等）
第二百六十条 　仮執行の宣言は、その宣言又は本案判決を変更する判決の言渡しにより、変更の限度においてその効力を失う。
２ 　本案判決を変更する場合には、裁判所は、被告の申立てにより、その判決において、仮執行の宣言に基づき被告が給付したものの返還及び仮執行により又はこれを免れるために被告が受けた損害の賠償を原告に命じなければならない。
３ 　仮執行の宣言のみを変更したときは、後に本案判決を変更する判決について、前項の規定を適用する。

　　　第一章　通則

（趣旨）
第一条 　民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

（裁判所等が定める和解条項）
第二百六十五条 　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
２ 　前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
３ 　第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。
４ 　当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
５ 　第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

　　　第七章　大規模訴訟等に関する特則

（大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問）
第二百六十八条 　裁判所は、大規模訴訟（当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。）に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせることができる。

　　　第八章　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

（手続の特色）
第二百七十条 　簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。

（訴えの提起において明らかにすべき事項）
第二百七十二条 　訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。

（任意の出頭による訴えの提起等）
第二百七十三条 　当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。

（裁判所及び当事者の責務）
第二条 　裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

（準備書面の省略等）
第二百七十六条 　口頭弁論は、書面で準備することを要しない。
２ 　相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。
３ 　前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面（相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。

（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第三百五十五条 　請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。
２ 　前項の場合において、原告が判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第百四十七条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。